平成２１年１２月２８日付けで労働者派遣法施行規則が一部改正され、労働者派遣事業報告書（様式第11号）の様式が変更・追加となりました。また、報告期限も変わりました。
つきましては、「労働者派遣事業報告書」を下記のとおり作成し、ご提出ください。
【参考】 リーフレット
平成２２年３月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります。
１ 概要
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣事業主は、事業所ごとの労働者派遣事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
（労働者派遣法第２３条第１項、同法施行規則第１７条及び第１９条）
２ 手続き
上記事業主は、毎事業年度ごと及び６月１日ごとの労働者派遣事業報告書を事業所ごとに作成し、また、収支決算書を作成し、事業主を管轄する労働局を経て、厚生労働大臣に提出することになります。
３ 提出書類
①労働者派遣事業報告書（年度報告）様式第１１号 （※６の「経過措置」に注意）
（記入のポイント）>
②労働者派遣事業報告書（６月１日現在の状況報告書） 様式第１１号－２
（記入のポイント）
③労働者派遣事業収支決算書（様式第１２号） もしくは、法人の場合、貸借対照表・損益計算書でも可【この場合、表紙として「労働者派遣事業収支決算書（管理用）」を添付してください。】
４ 提出部数
全て３部（正本１部・写し２部） ※上記３の①②については事業所ごとに３部必要です。
５ 提出期限
①様式第１１号は毎事業年度（決算）末から１ヵ月以内 （※７の「経過措置」に注意）
②様式第１１号－２は毎年６月３０日まで
③様式第１２号（もしくは貸借対照表・損益計算書）は毎事業年度（決算）末から３ヵ月以内
６ 経過措置
事業年度（決算）末が平成２２年３月までの場合、労働者派遣事業報告書（旧様式）
様式第１１号【記入のポイント】を「３ 提出書類」の①の代わりに御提出ください。
提出期限は下記７のとおりです。
７ 経過措置に係る提出期限
◆ 事業年度末が平成２２年１月までの場合は、事業年度末から３ヵ月以内
◆ 事業年度末が平成２２年２月までの場合は、平成２２年４月末まで
◆ 事業年度末が平成２２年３月までの場合は、平成２２年４月末まで
なお、②様式第１１号－２号と③様式第１２号は、「３ 提出書類」「５ 提出期限」のとおりに御提出ください。
８ その他
◆ 作成の際は、「記載要領」、「記入のポイント」を御参照ください。
◆ 派遣実績がない場合も、①②③全ての提出が必要になります。
９ よくいただく御質問
Ｑ１ ： 当社は、派遣事業の実績がありませんが、「労働者派遣事業報告書」を提出する必要はありますか。
Ａ１ ： 一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績にかかわらず、「労働者派遣事業報告書」の提出が義務付けられています。
（労働者派遣法第２３条第１項、同法施行規則第１７条及び第１９条）
Ｑ２ ： 「労働者派遣事業報告書」を提出しない場合、罰則はありますか。
Ａ２ ： 提出期限までに当該報告書の提出がない場合、是正指導、行政処分（許可の取消し等）の対象となる場合があります。
１０ 提出・お問い合わせ先
〒５２０－００５１ 大津市梅林１－３－１０ 滋賀ビル３階
滋賀労働局職業安定部 需給調整事業室
ＴＥＬ ： ０７７－５２６－８６１７
職業安定部トップ頁に戻る
|
